総務費に関して3点質疑いたします。
◆ふるさと伊東応援寄付金返礼事業について
本市において、ふるさと伊東応援寄附金をしてくださった方に返礼品を送るという事業は平成29年度から始まりました。
今までの推移を調べてみると、
平成29年 2億496万4000円
平成30年 2億1065万4000円
令和元年 3億6206万2500円
令和 2年 2億5021万3900円
令和 3年 3億5873万4194円
スタート時より寄付額も増えております。
ふるさと納税でいただいた寄付は、各自治体にとってとても重要な財源となるため各自治体様々な取り組みを行っています。
ふるさと納税の令和３年度の各自治体の実績をみると、1位は紋別市の152億9700万円。伊東市の実績は1780自治体中535位の3億5700万円となっております。
近隣では伊豆市が227位の8億7400万円。熱海市が162位の11億6700万円、西伊豆町が141位の12億9900万円となっており、こちらにおける税収の差は愕然としました。
他市町の試みを研究し、まだまだ伸ばす努力をしていただきたいと期待している所であり、寄付金額の増加に向けた取り組みと今後の見込みを質疑させていただきます。
◆移住定住促進事業について
移住定住に向けた取り組みにおいては、新型コロナの影響もあり、『地方移住』などの言葉を耳にする機会が増えました。
各自治体で様々な移住定住に向けた取り組みを行っているところでありますが、本市においては、都心から適度な距離感、また温暖な住みやすい気候、海と山を持った自然環境など、移住地として選んでいただくにはとても恵まれた宝がたくさんあります。
今後も移住定住にむけた取り組みを前向きに行い、移住者を増やしていただきたいという思いから、新規事業を含めた事業内容と期待される効果について質疑させていただきます。
◆犯罪被害者支援事業について
犯罪被害者支援についてですが、犯罪被害に遭う人は特別な人ではなく、社会で普通に暮らしている人たちです。
その平穏な暮らしの中で、犯罪は突然起きます。犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、または軽減し、再びそれぞれの平穏な暮らしを取り戻せるように配慮していくことは、社会全体として取り組むべき課題だと思います。
令和5年度の新規事業で始まる犯罪者支援事業について内容と支援体制について伺います。
