1 市税について
第１款市税について、どのように市内経済を把握し積算したのか伺います。
伊東市においてはコロナの市内経済への影響は低減してるが全国的な景気回復が市内経済に及ぶにはまだ時間がかかる。
個人市民税は賃上げが市内経済に波及するには時間がかかる。
固定資産税、都市計画税は土地価格が下落傾向が続いている、新築の増加が少ないなどを見込んで微減。法人市民税、入湯税は旅行需要の回復などで収益が改善する法人が多くなることを見込んで増加に計上した。
軽自動車は原付や軽四輪貨物の登録台数が減っているので減に計上。
市たばこ税は非加熱式タバコの税率改正があり増に計上。
2 令和５年度以降の市債の借入額及び償還見込み
地方交付税の増額理由及び臨時財政対策債の減額理由を伺うとともに、これらの歳入への影響について伺います。
令和５年度の市債は、教育債が新図書館建設の建設が入り２億７８３０万増の４億６８０万。
総務債がスカイポート亀石の解体事業完了により５９９０万減の１１８０万。
臨時財政対策債が２億５７００万減の１億９０００万となり市債全体 前年度比７５３０万減の１２億４５９０万
今後の市債の借入
道路改良などの建設事業債や臨時財政対策債など毎年度１８億円くらいのの市債を借り入れると想定している。令和６年度は新図書館で１５億７２０万の借入を予定。合計３３億７２０万の借入となる。
償還見込み
公債費 令和５年度は２５億５０００万。
令和９年度くらいから増加。
その後令和１２年に２８億円がピークに減っていく
これまでの大型事業、環境美化センター更新改良工事や学校給食センターの市債の償還は令和８年には完了。
起債残高見込み
令和６年度末 起債残高 ２４１億９０００万
その後大きな借り入れがなければ徐々に減っていく。
今後償還による財源
減債基金の活用を行い一般財源に負担をかけないようにおこなっていく。
3 地方交付税と臨時財政対策債について
令和5年度から新図書館の建設も予定されていることから、令和５年度以降の市債の借入額及びその償還見込みを伺います。
国の令和五年度地方財政対策において 地方交付税 前年度比1.7％増 臨時財政対策債 前年度比43.9％減とされた。
令和4年度の交付額などから算定し、臨時財政対策債は引き続き抑制し前年度比57.5％減の1億９０００万円、地方交付税は光熱費などの高騰などにより財源不足を補填する必要があったので対前年度比１２・８％増の４４億で算定した。
歳入については特に影響はなし。
