◆幼稚園の給食に関する2点について
①幼稚園デリバリー給食について
令和4年10月から公立幼稚園でデリバリー給食を実施。
民間弁当製造業者が全園に週2回お弁当を届けている。
令和4年度は子育て世帯の経済的負担軽減を図るため無償で行っていたが、令和5年度は給食費として１食500円程度徴収し実施する。
保育園、幼稚園5歳児は保育料完全無償化のためデリバリー給食も無償。
私立幼稚園は独自にデリバリー給食を行っているが、令和5年度から5歳児は無償。
②八幡野幼稚園 幼稚園給食事業について
2学期から八幡野小学校で調理した給食を週５回幼稚園に配送。
5歳児の給食費は無償化。
八幡野幼稚園での効果や課題を検証して、デリバリー給食から幼稚園給食へと拡大していくことを検討していく。
◆青少年関係事業における新規事業 青少年育成プログラム“みち”事業について
大島に船で行く小学生の船事業を令和2年度から3年間中止していた。
新型コロナウィルス感染症の今後の感染状況や対処がわからないことも多く、罹患した場合の島内隔離やお迎えなどのことを考えると懸念事項が多かったため、実施は困難と判断して新たな事業の検討に至った。
体験活動が充実している点を重視し、ものづくり教育を推進する姉妹都市の諏訪市に開催地を選定。
事業理念として
『未知なる可能性を秘める子供たちが、諏訪市という未知なる世界においての体験活動を通じて、新たな道を切り拓き、未来を照らす人生の道しるべとなる』ように事業名を”みち”としたそう。
内容：
市内小学５．６年生 参加者30人 引率高校生5人
2泊3日
班別研修として子供たちが工程を考える。
セイコーエプソンなどの製造業に係わる企業を訪問。
製造体験や工場見学を行う。
期待される効果：
小学生は集団生活の中で友情、責任、協調、忍耐の精神を育む。
高校生はリーダーとしての資質養成。
◆新図書館建設事業について①
事業内容：
平成29年から検討を進め、令和4年11月に実施設計が完了。
コンセプト『夢と未来を育む図書館 ひとりひとりの創造拠点』の実現に向け令和5年度から建設工事に着手。
施設は5階建て 屋内の延床面積 4572.94平方メートル。
収容冊数 約30万冊
駐車台数 110台
1階 駐車場・カフェ、予約本受け取りコーナー
2階 雑誌、視聴覚資料、ものづくり学習を行うファブラボスペース
3階 児童やティーンズエリア
4階 閉架書庫、事務スペース
5階 一般資料や郷土資料各階に生涯学習、交流活動の部屋を配置。
歳出計画：
本体工事、家具設置工事を含む37億円の2か年事業。
令和5年 5億 令和6年 32億 を想定。
運営費：
現段階の見込みは年2億6000万の経費を考えている
期待する効果：
学び、交流、創造、憩いの場となる『まちのミュージアム』として図書館だけではなく、生涯学習、交流機能、誰もが居心地のいい場所を目指し、市街地を中心にした『賑わいの創出』、学びの浸透による『文化力の向上』を期待してい。
◆新図書館建設事業について②
財源の内訳：
◇国土交通省の都市構造再編集中支援事業費補助金
合計 15億260万
(令和5年 2億2420万 令和6年 12億7840万)
◇地方債
合計 17億6770万見込んでいる
令和5年度 2億6050万 充当率 90％ 公共事業等債
令和6年度 15億720万 充当率 75％ 一般単独事業債
算出方法：
各年度の事業費の想定から国庫補助金の見込み額を引き充当率を掛けて算出。
※令和4年9月時点では市債を23億と見込んでいたが、なぜ？
その時点では国庫補助金の適用が未確定だったため、国費を考慮してなかった。その後国交省と協議を経て国費の見込みがたったため、市債の額が減った。
◇基金
今のところ文化施設整備基金を見込んでいる。
現在 文化施設整備基金残額 7億1500万
(目的が決まった寄付なども含まれているので全額使うのではない。)
今後必要があれば、他の基金も併せて柔軟に検討
建設までのスケジュール：
3月議会で議決後、入札手続き、6月定例会で工事契約議案、7月の着工を目指していく。
工期：
21か月を見込んで入る。
令和7年3月工事完了 令和7年7月オープン
※賑わいのエリアはどこを考えている？
整備については図書館とその周りのエリアだが、新図書館がもたらす賑わいエリアとしては、まちのミュージアムとなるよう伊東駅や伊東駅周辺エリアまで視野に入れて考えている。
※昨今、資材価格や人件費の上昇などを背景に自治体施設の建設工事入札不成立が相次いでいるが、そういった時の対応は？
色々なリスクを考えて、設計などの段階から不調にならないよう準備をしている。仮に不調になった場合予定価格との乖離状況によるが、設計変更などがあった場合は当初のスケジュールより遅れが生じる可能性はある。
財源の都市構造再編集中事業補助金は今は令和5年、6年の2か年を想定しているが、仮に不調が起きて工事執行が遅れた際は令和6年、7年で進捗に合わせた国費要望が可能となる。
