本日、【はじめよう伊東新生活応援事業】の対象拡大・制度の安定継続に関する要望書を、篠原峰子議員とともに市長へ提出してまいりました。
【はじめよう伊東新生活応援事業】は、伊東市へUターン・移住を希望する専門資格を持つ方が、市内の保健・医療・福祉・介護・保育関連事業所へ就職した際に補助を行う、市独自の支援制度です。
《対象資格例》
医師・看護師・保健師・助産師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・薬剤師・歯科衛生士・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士・視能訓練士・柔道整復師・介護支援専門員など
きっかけは、今年2月に行われた常任福祉文教委員会と伊東市民病院との意見交換会でした。
その中で、市民病院から「対象条件である40歳未満の年齢要件を緩和してほしい」という現場の声がありました。
この声を受け、公明党の篠原峰子議員が「緩和に向けて働きかけができないか」と提案してくださり、常任福祉文教委員会の議員だけでなく、議長・副議長を除く他の議員にもお声がけしたところ、全員に賛同いただき、今回の要望提出につながりました。
市長と社会福祉課へ要望をお伝えし、「今後どのような形が効果的か検討していきたい」とのお話もいただきました。
今回の要望内容は次の3点です。
① 対象要件における年齢制限（40歳未満）の撤廃または引き上げの検討
② 人材確保の実情を踏まえた柔軟な制度運用
③ ふるさと納税などを活用した、安定的な財源確保策の検討
人材不足は医療・福祉の現場だけの課題ではなく、私たちの暮らしそのものに直結する課題です。
「必要な時に病院にかかれる」「安心して子育てできる」「必要な支援を受けられる」
そんな当たり前を未来につなげるためにも、現場の声を大切にしながら、これからも実効性のある制度づくりに取り組んでいきたいと思います。
