「こども課」の創設を推進し、未来を育むまちづくりへ
現在、伊東市には子ども施策を総合的に考える部門がなく、各課に分かれて業務が進められています。例えば、公園の遊具は都市計画課、トイレ設備は観光課、ソフト面の支援は子育て支援課が担当。また居場所はコミュニティセンター、放課後子ども教室などは生涯学習課、ファミサポ・児童館などは子育て支援課、学童は幼児教育課が担当と、それぞれの部門が担当しているのが現状です。このような縦割り行政の弊害により、子どもたちに必要な施策を総合的に検討することが難しくなっています。
他の自治体では、子ども施策を統括する「こども課」を設置し、地域に必要な支援を進めています。我が街でも、子どもの居場所や公園整備、自然豊かな環境を活かした成長支援を進めるべきです。この実現に向けて、私は強く訴えていきます。
共働き世帯の子育て環境整備を推進
共働き世帯が増え、仕事と子育てを両立しなくてはならない時代となっています。しかし、核家族化が進む中で、子育てを支える環境が十分ではありません。
身近に親族がいなくても、子どもを預かってくれる人や支援があることが重要です。皆さんの困りごとに耳を傾け、先進的な事例を学びながら、伊東市でも働きながら子育てしやすい環境づくりを進めていきます。
若者定住促進のため通学費補助を推進
大学や専門学校への進学を機に市外へ転出する若者が多く、伊東市の若い世代が減少しています。しかし、首都圏に近い立地を活かせば、市内に住みながら通学できる環境があります。
他の自治体では、若者の流出を防ぎ定住を促進するため、通学支援の補助金を設けています。伊東市も若者の未来を応援し、市内に住みながら学べる環境を整えることで、若い世代の定住を促すべきです。今後も若者の定住促進と、子育て世帯の負担軽減に向けて提案してまいります。
※山梨県、長泉町、御殿場市、小山町、清水町、静岡市などで実施されています。
